中国輸入で注意したい「個人輸入」と「商業輸入」

中国輸入を行う際に不可欠となる「関税」ですが、個人輸入と商業輸入には大きな違いがあります。
最近は新規で参入している人も多くなってきて、中国から輸入して物販を始める人も増えました。
そのため輸入や関税に関する知識を与えているブログも増えています。

しかし、中には間違った情報を与えている人もいるので、鵜呑みにすると危険なこともあります。

 

【関税のシステム】

輸入する商品には、必ず関税がかかってきます。
仕入れる商品の代金国際送料の他、これに対して0~20%の税金(関税)が必要です。
そして、商品代金国際送料関税に対して8%の消費税が必要。

例えば商品代金と国際送料で20万円分とすると、関税は0円~4万円が必要になります。
また、関税が4万円だった場合は20万円+4万円に対して8%の消費税が必要となり、25万9200円が合計で必要となります。

 

この他、税関での手数料として段ボール1箱に対して
・手数料200円
・通関手数料4元(約68円)
が加わるので、1箱あたり270円ほどが別途必要という計算です。

ここまではこれまでにも紹介してきたのですが、注意したいのは「個人輸入」と「商業輸入」のどちらが適切になるかという点です。

 

【転売目的での輸入は違法ではない】

中国輸入を始めたばかりの人の中には、輸入した商品を販売する「輸入転売」が違法なのでは?という人もいます。
ですが、輸入転売は違法ではありません。

日常生活で目にしている海外製品(特に中国製)などはありふれていますが、これはどこかの企業が販売目的で輸入した商品なので、転売と言えます。
そのため、Amazonや楽天・オークションなど、販売する目的で商品を輸入するのは全く違法ではありません

しかし、違法でないのは正しい申告をしている場合のみです

 

まず、輸入には、「個人輸入」と「商業輸入」の2つがあります。
個人輸入というのは個人使用の目的で輸入することであり、使いたい商品やコレクションしたい商品を輸入するなどがこれに当たります。
商業輸入というのは販売する目的で輸入する行為を指すので、販売目的の場合は個人でも企業でも商業輸入となります。
この2つがどう違うのかと言うと、かかってくる税率が異なるという違いがあります。

個人輸入の場合、課税対象は商品代金+国際送料の60%。
商業輸入の場合は100%が対象となります。

できる事ならコストを抑えるために個人輸入にしたいところですが、あくまでも個人使用目的が条件となります。
しかし、以下のような情報も出回っているので注意してください。

 

【個人輸入で関税を安く抑える】
輸入時、以下の条件をクリアすれば個人輸入として認められます。

条件とは、
1・住所が個人宅であること
2・1回の輸入量が個人使用の量であること
3・業者として税関のデータに登録されていないこと

 

上記は確かに個人輸入として求められる条件ではありますが、これだけを鵜呑みにして「個人輸入」として申告すると、脱税となります

上記で紹介した通り、販売を目的とした輸入は「商業輸入」として申告する義務があります。
税務署のホームページには、輸入貨物の税関検査時に「正しい申告がされているかどうか」をチェックすることが記載されています。

 

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この検査時、販売目的なのに「個人輸入」として通した場合は立派な脱税となります

 

税関を通った際に、「商業輸入」として申告したのに「個人輸入」扱いになったのであれば違法ではないですし、偽った申告にもなりません。
中にはあえて個人輸入で申告している人もいます。
個人の使用量を逸脱していた時や販売目的を疑われた場合などは税務署から確認を取られることもありますが、この時に個人使用であると虚偽の報告をしたら脱税。

「商業目的で申告したけど個人輸入扱いになった」という人も多いのですが、金額や数に関わらず正しい申告をすることが大切です。

税務調査が入るとほぼ確実にバレるので偽って申告するのだけは絶対にやめましょう。

 

【1万円未満は免税対象という情報の落とし穴】
輸入を始めたばかりの人に有益なコストを抑える方法として、「16666円までなら免税対象」というブログも多いのですが、これも「個人輸入の場合である」ことを覚えておきましょう。

確かに「課税対象価格が1万円未満の場合は関税と消費税が免除となります」というものが税務署の規定にあります。
(ただし、革製のバッグやニット製品など例外のものもあります。)

この「1万円以下」というのは仕入れ額のことではなく、卸価格を指しています。
個人輸入の場合は、卸取引の価格は売価(海外での販売価格)の60%ほどなので、日本円で約16666円ほどまで。
ですので、このくらいの価格を目安にして少量の仕入れを行えば安く抑えられます。

しかし、商業輸入の場合は売価(海外での価格)+国際送料+保険料×為替のレートが1万円までの場合になるので、16666円まで仕入れてOKということではありません。
あくまでも個人使用の目的で輸入するときに有効な方法なので、商業輸入に置き換えないようにしましょう。

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